税務署から『国外からの送金受領の内容について回答してほしい』という書類が・・・

海外勤務中の会社員(単身赴任)です。現在、勤務先の日本の会社から海外出向社員として海外で働いています。
先日、税務署から『国外からの送金受領の内容について回答してほしい』という書類が日本の自宅に届きました・・・
一年以上前に行った海外から日本への送金について調べているようです。

給与は、日本の個人口座へ振込みで受けていますが、現地での生活費もあるので、海外現地でも円建ての個人口座を開設し、給与の一部を受け取っています。随時、この海外口座で貯まった金額を日本口座へ移動をしており、送金理由は生活費として金融機関に届けています。
今回はその送金に対する問い合わせで、海外から日本へ100万円~300万円の送金が何度か有ります。

回答用の返送用紙も入っているようですが、なにぶん初めてのことで驚いています…。
個人口座を全て税務署に把握されている状態に不安も大きいです。
日本の税務署は、個人の口座の入出金の把握までしているのですね・・

どのように対応すればいいのでしょうか?

税務署は、個人の銀行口座の入出金のすべてを把握しているわけではありません。ただ、100万円を超える金額の海外送受金があれば、金融機関からその情報が報告される仕組みになっています。

金融機関は、その顧客が

(1) 海外へ100万円を超える金額の送金をする場合又は

(2) 海外から100万円を超える金額の送金を受ける場合において、

その顧客の住所、氏名(名称)、金額、送金原因などの情報を税務署に法定調書として提出する義務を負っています。(内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第4条第1項、同施行令第8条)

これは、納税義務者(国民)による海外への送金や海外からの送金(受金)を国税当局が把握し、所得税、法人税、相続税その他の内国税の適正な課税を確保するための措置で、副次的には不正資金のマネーロンダリングに対する監視にも有効に機能しています。

税務署はこうして銀行から提出された海外送受金情報につき、内容の確認が要されると判断されたものについては、本人にお尋ねの手紙などを送付し、送受金の内容を確認することとなります。
ご質問のケースでは、ご質問にある事情を正直に回答用紙に書いて返送すれば済む話だと思われます。

 

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。