租税回避行為は合法？

日本の租税法規には、「租税回避」の意義を定義する規定はありませんが、「私法上の選択可能性を利用し、私的経済取引プロパーの見地からは合理的理由がないのに、通常用いられない法形式を選択することによって、結果的には意図した経済的目的ないし経済的成果を実現しながら、通常用いられる法形式に対応する課税要件の充足を免れ、もって税負担を減少させあるいは排除すること」※1と金子宏先生（東京大学名誉教授）は著書『租税法』で租税回避を定義しています。

租税回避行為を構成する個々の取引は私法上有効（合法）であることから、違法性を立証し難いのが特徴です。立法（税法の改正）による対応しかないケースが多いのではないでしょうか。