無形資産のタックスヘイブン国への移転

軽課税国（タックスヘイブン国）に子会社を設立し、その子会社に特許権や研究開発成果物などの無形資産を譲渡契約やライセンス契約、コストシェアリング契約などを用いて移転させます。

その無形資産を更に企業グループ内外の別の会社にライセンスすることにより、当該タックスヘイブン国の子会社にロイヤリティを取得させます。

このように、企業グループの所得をタックスヘイブン国に集中させることにより、タックスコストを軽減させる租税回避スキームです。

これは、グローバル企業が採用するスキームで、現在ではBEPS（Base Erosion and Profit Shifting）として問題視されており、OECDでもその対策を講じています。日本語では「税源浸食と利益移転」と言われています。