海外子会社のマイナス剰余金補てんのための業務委託料の増額

もう少し情報がないとはっきりした回答はできませんが、ご質問の内容だけから判断しますと、海外子会社のマイナスの剰余金を補てんする為の業務委託料率の変更であれば、その料率の増加分に対応する業務委託料の額は税務上「国外関連者に対する寄附金」として扱われ、親会社の所得金額の算定上、損金の額に算入されないこととなります。その増額分については、業務委託手数料ではなく経営支援のための贈与金として扱われるためです。

ただし、もとの料率が低すぎたために正当な料率に変更したことを合理的に証明できれば、その増額分は正当な業務委託の対価として損金性のある一般的な費用として扱われます。