海外在住でも確定申告をする必要がありますか

国内法（所得税法）の適用上、所得税の申告納税義務があるのは「居住者」に限定されており、「非居住者」は申告納税義務はありません。

住民税は、前年の所得に対して、原則として、賦課期日（その年の1月1日）現在の住所地の市町村で課税されます。 海外赴任等で出国（転出）し、賦課期日をまたいで、概ね1年以上海外で居住する場合は、日本国内に住所を有しないものとして取り扱われることとなり住民税は課税されません。

ご質問の内容によりますと、あなたは日本を離れて１年以上経過していますので、所得税法上の「非居住者」に該当するため、所得税の申告納税義務はありません。また、住民税の課税もありません。

【参考】

「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいいます。
そして、「非居住者」とは、「居住者」以外の個人をいいます。（所法２）

　「住所」：「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。
　「居所」：「その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所」とされています。