海外出向者のにおける住宅等の補助について

出向社員の給与格差補填については、税務上の寄附金とならない考え方（取扱い）がありますが(法基通9-2-47)、その他の手当については、個々の事例ごとに判断することとなります。

一般的には、出向社員に係る費用については出向先法人が全額負担するのが基本的な考え方です。例えば、治安の悪い国の社宅につき、セキュリティが高い一定の地区に出向社員を住ませた場合に、通常の現地家賃との差額を出向元の法人が負担するなど、出向元の法人が負担することに合理的な理由があるかないかで判断することとなります。