海外に会社を設立してその会社の役員として勤務する場合

海外に居住するのであれば日本の税法（所得税法）上、「非居住者」に該当します。海外の法人の役員として勤務する場合、その勤務に対する報酬は日本で生じた所得（国内源泉所得）には該当しませんので、日本でその報酬に対して課税されることはありません（注）。したがって、日本で申告する必要もありません。

（注）非居住者は国内源泉所得がある場合にのみ、その国内源泉所得に対して課税されます。