海外で子会社を設立しようと考えています

ロイヤりティーで資金を還流させるためには、その資金の受け払いのもとになる技術供与サービスや無形資産のライセンスなどの契約と実態が必要です。

ロイヤリティーの他には配当として支払うことが可能です。
ロイヤリティは子会社の費用となりますが日本で受け取ったロイヤリティが課税されます。配当は現地の費用にはなりませんが日本において配当額の95％が免税となります（法法23の２）
ロイヤリティの率については、独立企業間で行われる取引と比べて乖離していれば移転価格税制の適用対象となります。