国税局が把握できない７つの銀行

先日、元国税局職員が講師を務めるあるセミナーに出席した際、講師の方が 「国税局が情報を把握できない銀行が世界に７行あるが命に関わるので言えない」と言っていました。 これは本当でしょうか？

７つの金融機関というのは実在するのかどうかはわかりませんが・・・講演者の演出ではないでしょうか（笑）

近年、アメリカの強いリーダーシップと、ＯＥＣＤ租税委員会の識者によるレポートの働きかけにより、金融機関における預金者の情報不開示の対応が、預金者保護というよりも脱税ほう助に該当し公共の利益に反するものとして問題視されその改革がドラスティックに進められています。

例えば、厳格な守秘義務で知られるスイスの銀行が、顧客情報を米当局に提供するようになりました。これは、スイス政府は米国人顧客の隠し資産に関する口座情報の提供に関して、米司法省と合意したことによるものです。スイスの銀行は顧客情報を提供し一定の罰金を払えば、脱税ほう助罪で米当局に起訴されることを免れ、厳しい刑罰を回避できることになったのです。これまで、両国は脱税資産の情報提供を巡って激しい攻防を繰り広げていました。

また、タックスヘイブン国との間で租税に関する情報交換のための法的枠組みを整備も進められています。

そのような現状、近い将来、特定の金融機関や国による情報の偏在は国際的な租税回避防止のための情報交換ルールの整備の機運の盛り上がりにより解消していくことが見込まれます。

【追加】

最近では、グローバル企業の行き過ぎた節税行為やパナマ文書も大きく報道され、タックスヘイブンを利用した租税回避行為に対する措置が世界規模で検討されています。OECDにおけるBEPS行動指針の策定もその流れの中で行われました。