タックスヘイブン税制の適用除外の「事業基準」について

タックスヘイブン税制について質問です タックスヘイブンの適用除外要件のひとつに「事業基準」があります。 この「事業基準」において、「工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式の提供」はアウト（適用除外にならない）という規定がなされています。措置法66の6(3) この意味がいまいちよくわかりません。 生産などの技術を扱うメーカーは国外所得も合算課税されるというのとでしょうか？

この「事業基準」において規定しているのは、「工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式の提供」を「主な事業とする」海外子会社は、適用除外要件を満たしていないということです。

「工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式の提供」とは、工業所有権やノウハウのライセンスを行ない、実際の製造や営業を行なわないで、そのロイヤリティ収入だけを得ることです。

タックスヘイブン国にペーパーカンパニーを設立し、その法人に工業所有権やノウハウといった無形資産を移転させ、更にその無形資産を外部にライセンスし、ロイヤリティ収入を得させることで当該タックスヘイブン国に所得を移転させても、その所得は日本の所得に合算されるというイメージです。