脱税通報したら、査察官による事情聴取がなされた・・・そのてん末は?

私は以前、飲食店を経営する会社の経理をしてました。現在はもう退職しています。
当時、年間売上高は5000万円以上あり、かなり利益(最低2000万円程度の黒字)も上がっていましたが、経営者の指示により、最終的には所得をマイナスにして申告してきました。それを5年近く続けてます。
経営者は脱税資金で優雅に暮らしています。あまりに理不尽だと思い、我慢できなくなり所轄税務署に通報をしました。
先週、査察官の方より連絡がありました。脱税の手口を聞きたいとの事です。その際には、すべて洗いざらい話をしようと考えています。
この経営者には査察の調査が行われるのでしょうか。

査察官は本命としてターゲットにあげる玉に対して堂々とその関係者に質問検査を実施したりしません。あくまで極秘裏に内偵調査を進めるのが査察官の真骨頂です。

今回連絡してきたのは、一般的な情報収集の域をでない活動のためであり、査察官ではなく税務署の一般の調査官だと考えられます。とはいえ、有力な脱税情報です。

仮に査察官だったとしても、査察部から課税部(国税局・課税部・資料調査課や所轄税務署の担当部門)に引き継がれ、然るべき税務調査が行われるものと思われます。

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。