年収３００万円の一人親方に査察が入る可能性？

可能性はあります。

例えば、極端な話、年収300万円で申告しているものの、実際は３億円の収入があると税務当局が判断すれば、十分に査察事案になる可能性はあります。

税務署に申告した売上や所得規模は直接的には関係なく、むしろ、推定される容疑者の事業規模と実際の税務署への申告した売上や所得規模との乖離が大きいか否かが問題となります。
無申告により所得がゼロの者に査察が入ることも考えられるわけです。（注）

（注）「故意の申告書不提出によるほ脱犯（故意の無申告犯）」は、仮装隠ぺいを伴わない無申告でも「脱税の意図」がある場合は脱税犯の一種として取り締まることとなっています。