国税局の強制調査が来るのは普通？

中小企業に国税局の強制調査が来るのは普通に行われることなのでしょうか？ いわゆる普通の中小企業を経営する親戚から、中小企業に強制調査が入ることなんてザラにある話だと言われました。本当にそうなのでしょうか？ 「国税局の調査が入る」ということは、事前に脱税の容疑がほぼ固まっているということなのでしょうか？ 私は、中小企業の非常勤役員として勤務していますすが、仮に当社に強制調査が入った場合、何か責任に問われる可能性はあるのでしょうか。

一般の税務調査（任意調査）が中小企業に入ることはよくあることですが、査察の調査（強制調査）が入るはほとんどありません。

東京国税局で年間着手が約70件程度です。

査察の調査は内偵調査をしっかり（年単位で行われます）行い、ほぼ脱税のストーリーを固めた上で実施されるものですから（逆に脱税の容疑が固まらないと裁判所から令状が降りない）、調査先が無傷で終わることはまずありえません。

脱税に関与していなければ刑事責任を問われることはありません。ただ積極的関与が無くてもそれを知り得る立場にあったなら何らかの法的責任を問われることになる可能性もあります。