税務署から急な面会依頼の連絡

お尋ねのケースは、以下の理由から、あなた自身の「税務調査」ではなく、得意先や下請業者などに対する「反面調査」だと考えられます。

1. 所轄の違う税務署からの連絡であること
2. 連絡の内容が、税務調査が行われる場合の「事前通知」に該当しないこと

ただ、反面調査といえども、その過程で反面調査先の過少申告や不正計算が図らずも発覚した場合は、所轄税務署に情報が通報され、後日本来の税務調査が行われるケースもあるので、十分に注意しながら接する必要があります。

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【参考】（税務署の所轄権）

各税務署は、それぞれ所轄区域が定められており、税務調査については、この所轄区域内の納税者（当該区域内に住所または事務所を有する納税者）に対して行われます。
（財務省組織規則544条）

逆の言い方をすれば、税務署は、所轄区域外の納税者に対する調査権限は有していません。

ただ、税務調査対象者の取引先等に対する裏どり調査、いわゆる反面調査については、所轄区域を超えて実施する権限があります。
（国税通則法74の2①一ハ）

【参考】（事前通知）

税務調査が実施される場合、担当部署は、原則的に納税者に対して以下の事項を事前に通知することとしています。
（国税通則法74の9）。

• 調査を開始する日時
• 調査を行う場所
• 調査の目的
• 調査の対象となる税目
• 調査の対象となる期間
• 調査の対象となる帳簿書類等
• その他

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