一人当たり５，０００円を超過する飲食に関する社内処理について

交際費についての質問です。 一人当たり￥5,000以下の飲食の場合、下記の記録をし保存しておけば、会議費として計上できると聞きました。 (1) 飲食等の年月日 (2) 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係 (3) 飲食等に参加した者の数 (4) その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地 一人当たり￥5,000以上の飲食の場合で、交際費として計上する場合であっても、上記の内容の記録は必要なのでしょうか？ 会議費計上するために必要なのは理解できるのですが、交際費計上する場合でも必要なのでしょうか？

一人当たり5,000円を超える飲食の場合、税務上の交際費として処理しなければならないので、必要ありません。

一人当たり5,000円以下の飲食について税務上交際費としない処理が認められる要件として、一人当たりの金額が5000円以下であることのほか、上記(1)から(4)まで記載した書類の保存を要件としているため（租税特別措置法61条の4 4項、租税特別措置法施行令12条の18の4）、記録を保存しておかなければなりませんが、そうでなければ必要はありません。