高まる組織再編の需要

相続対策、欠損金利用などのために同族グループ内の会社間における組織再編が急増しているように感じます

法制度が整備され、司法書士や税理士など関係業務の担い手のスキルがアップしたことも影響しているのではないかと思います。

組織再編を行うためには会社法に規定された法的な手続きが必要となります。

契約書や計画書の作成・備え置き、株主総会の承認、反対株主の株式買取請求、債権者保護手続きなど法定の手続きを経ていよいよそれが可能となります。

会計・税務の分野では、会計士や税理士の出番です。

税務の観点でいえば、組織再編に関する法人税法や施行令の諸規定（組織再編税制）に沿った処理が要請されます。

一口に組織再編税制といえども、その構成は極めて複雑であり、「みなし配当」、「資本金等の額・利益積立金額」、「抱合い株式」、「株式譲渡」、「グループ税制」などの項目の基礎知識がないとなかなか対応できません。

さらには、損益取引と資本等取引が入り交じり実務精通者でないと対応がむつかしい分野といえます。

余談ですが、組織再編に関する調査現場の話を少ししますと・・・。

国税局の調査部などのエキスパート調査官ともなれば、かなり組織再編税制に精通しています。

企業が処理した結果につき、税務上の問題があるや否やを検討するには、税法の隅々まで確認する必要があります。

それを日常的に行うことにより税法の深い知識が身につくからです。

現場で納税者サイドと様々な法解釈や実務事例などを議論する一方で、会社の経理担当者からいろいろ質問を受ける一幕もあります。

行政サービスの一環として親身に相談に乗る調査官も少なくはありません。