越境ＥＣに関する税務問題

近年、国を跨（また）いだ電子商取引が当たり前のように行われています。

いわゆる越境ＥＣです。

ネットユーザー（お客さん）はクリック一つで外国の商品が自宅まで届くという非常に利便性が高い取引ですが、越境ＥＣを手掛ける事業者サイドでは外国の商品を調達し、それをユーザーの所在国まで国際輸送し、更にはユーザーの手元まで配送する業務を担います。

国際運輸を伴うため輸出入に係る通関手続きも必要となります。

最近よく税務調査のターゲットになるのは、中国資本が日本国内に会社を設立し、日本で調達した日用品や化粧品などを中国の顧客に対しWEB販売（＝輸出）する取引です。

そこで問題となるのは、消費税（ＶＡＴ）の取扱いや所得税・法人税上の課税関係です。

• 消費税上の問題
  ⇒　輸出免税の当事者適格性、輸出許可申請通知書等のドキュメントの保全、EMSの伝票書き換え（アンダーヴァリュー）
• 所得税・法人税
  ⇒　現地（海外）のディストリビューターの国内恒久的施設（代理人ＰＥ）の認定

課税リスクを最小限に抑えるためには、輸入者、輸出者、商品の調達人、輸送請負人、通関請負人などの権利義務関係を精査し、もっともタックスマネジメントとして有効な手法を、税務当局に指摘されないような取引スキームを組むことが肝要です。

≪税務調査に対応する専門チーム≫

越境EC二関するスキームの構築、審査には、国際税務に精通した税理士等の助言が必要です。安易に口銭を稼ぐと、突然税務署がきてその口銭以上の税金が課税される危険性をはらんでいます。

課税リスクに関する不安があれば、元調査官であるOB税理士だけで構成された我々「税務調査対策」専門チームにお問い合わせください。

当チームには、国税局/調査部/国際調査課・国際情報課 出身の 国際税務に精通したOB税理士 が多く在籍しており、国際税務に関する税務調査対応・税務相談、移転価格に関するサポート、PEや居住者・非居住者の問題の精査、国際取引に関する社内監査、社員向け国際税務セミナーなどのサービスを幅広く提供しています。

　国際取引を対象とした税務調査への対応

プロ集団として調査の状況に応じた高度なサポートを全国に提供しています。

　国税局OB税理士による「税務調査対策」専門チーム　

私たちのチームが、税務調査に対して、どのようにして対策・対応するか、こちらのページをぜひご覧ください。

　国税OBが立ち会う税務調査

　料金表