個人商店でも、「貸借対照表」及び「損益計算書」を作成しなければならない？

個人事業者が青色申告を選択し、65万円の青色申告控除の適用を受けようとするならば、貸借対照表及び損益計算書を作成し確定申告書に添付する必要があります。その適用をしないのであれば、貸借対照表及び損益計算書を作成する必要はなく簡易な帳簿を記帳することで足ります。 

青色申告者に対しては種々の特典がありますが、その一つに所得金額から最高65万円又は10万円を控除するという青色申告特別控除があります。

この65万円の控除が受けられるための要件は、次のようになっています。

(1) 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。

(2) これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。

(3) (2)の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること。