認知症の祖父からの生前贈与は可能か

認知症の程度にもよりますが、判断能力が著しく低下してしまうと不動産を贈与するといった契約を有効に行うこと、つまり生前贈与をすることができません。

本人の判断能力が無いことに付け込んで不利な契約をする悪徳商法の被害に遭うおそれもあることから、こういった判断能力が不十分な方々を保護するため、家庭裁判所に成年後見人を選任してもらうことができます。

ただ、判断能力が低下した本人に代わり、後見人から贈与を受けることができるかというと、後見人は本人の意思を尊重しつつも、利益を無視して財産を勝手に処分することはできません。
本人の意思が確認できなければ、事実上、後見人からの贈与も難しいと考えた方がよいでしょう。