脱税の内部告発をしようと考えています・・・

脱税の内部告発について?

当社の脱税行為について内部告発したいと考えています。このような場合・・・

(1) どこに告発するのですか?

(2) どんな資料が必要ですか?

(3) 告発者の名前は書かないといけませんか?

(1) どこに告発するのですか?

所轄する税務署、国税局に情報を提供してください。近隣の税務署でも結構です。電話でも手紙でも構いません。当然、直接税務署に行って通報することも可能です。

国税庁HPからメール送信により課税・徴収漏れに関する情報の提供ができるシステムもあります。

国税庁HP ⇒ 課税・徴収漏れに関する情報の提供

 

(2) どんな情報が必要ですか?

脱税の状況や証拠を示す具体的な情報は多ければ多いほど良いものです。

どんな情報でも「これは言わなくていいか」と勝手に判断せず、些細な情報でも提供するべきでしょう。

脱税者の氏名・住所は当然必要です。

 

(3) 告発者の名前は書かないといけませんか?

匿名でも大丈夫です。

その通報情報をもとに実際に調査が行われた場合においても、担当官は通報があったことは決して相手先(通報された会社)に言うことはありません。

仮に実名で通報した場合でも、当然、その実名が相手先に知らされることはありません。

 

【関連記事】 ⇒ 税務署に匿名で密告したいのですが・・・

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。

地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。

税務調査の立会いは
年中無休、土日祝対応
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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。