脱税とコンプライアンス

法令順守（コンプライアンス）を強く求められるのは、特に社会的責任の重い大企業です。

大企業は法令違反を起こし社会的な信用を失墜することを何よりも重大な経営リスクであると捉えるため、組織ぐるみの不正行為（脱税などを含む）をすることは考えられません。とはいえ、レアケースながら実際にあるのも事実です（例：東芝の不正会計処理、フォルクスワーゲン社の環境規制に関する不正行為）。
ただ、実際の取引を担う現場の部署において、予算統制、営業ノルマなどのプレッシャーから、本社経理の知らないところで期間損益を操作したり、受注謝礼金（領収書のもらえないお金）を経費に紛れ込ませて支出したりすることがあります。一部の事業部やセクションによる不正計算です。これらは、税務上、不正行為や仮装隠ぺい行為として扱われ当局から厳しい指導を受けます。

中小企業は、一般的に法令順守よりも資金繰りのケアに意識が優先されるのが実態ではないでしょうか。法令順守よりも税金コストを低く抑えたい動機が働くことが想定され、利益調整や過度な節税が行われ易い環境にあるといえます。