租税債務を免れるための他人名義による営業

友人Aは風俗店を経営しています。 去年、国税局の強制捜査が入り、数千万円の追徴課税、重加算税が課税されました。 そして、その友人Aは、その納税が継続中であるにもかかわらず、その店を閉め（倒産させ）、他人の名義を使って新しい会社を設立して、同じく風俗店を開店させました。実質経営者はAです。 友人A曰わく「名義上一切、俺の名前は出ていないから、国税局は新しい会社から倒産させた会社の税金は取れない」と言っています。 このような場合は、やはり国税局は新しい会社から税金を取れないのでしょうか？ そのままバレずに、新店舗を営業していけるのでしょうか？

国税の徴収上の問題ですね。

質問にあるような方法でＡさんに対する徴税を免れることは理論的には可能かもしれません。一義的には財産はその法的所有者に帰属するからです。ただし、現実的には不可能と考えるべきです。
法律というものは、あらゆる場合を想定して作られており、そのような抜け道を防止するための規定も盛り込まれています。税法も例外でははありません。
この事例でみても、「詐害行為取消権の準用」、「第二次納税義務の適用」、「滞納処分免脱罪」など、国税当局の「攻め手」はたくさんあります。それらのすべてを掻い潜ることは相当難しいと思われます。