収賄、贈賄・・・なぜバレる？

贈賄者側の法人や個人事業などにおいて、贈賄資金を支出するのに「贈賄費」として会計処理するわけにはいきませんから、何らかの架空の経費を計上したり、収益を除外したりすることにより、簿外資金をプールしそこから贈賄資金をねん出します。

結局、架空経費や収入除外が伴いますので、税務調査で発覚し、さらにその使途を追及していくと、権限のある特定の人（有力者）への資金の流れが解明できるわけです。

ここからは余談ですが、実際には、税務調査の段階では有力者までたどり着くのはめったにありません。最終的には現金化され、銀行調査などを行っても追いきれないため、架空経費、収入除外が把握された時点で、国税局や税務署の調査官が「その資金は何に使いましたか。」とヒアリングにより追求しますが「それは言えません」というパーターンに陥るのが現実です。
その場合、いわゆる「使途秘匿金」として扱い、秘匿金に対する追徴税を重課します。その先は刑事事件に発展するような案件については、検察が引継ぎ、すべての資金の流れを解明し、有力者までたどり着き、贈賄・収賄の刑事責任を追及することとなります。