勤めている会社が脱税をして税務署に摘発されました・・・

勤めている会社が脱税をして、税務署に摘発されました。
会社は追加の税金を納めましたが、「会社の為、従業員の為」、「連帯責任」などと言い、従業員20名程の給料の一部を数ヶ月カットしました。
酷い会社です。不満はありますが他に勤める所もないので我慢しています。
これは仕方ないことなのでしょうか?

会社の脱税は、経営者の判断により行われたものですから、それにより生じたペナルティ(重加算税や延滞税)は経営者が会社に償うべきものです。一般社員の責めに帰すものではありません。経営者は納税モラルだけでなく経営者としての資質にも問題があるように思えます。

追徴税額の納税資金のため、資金繰りがひっ迫し、仕方なく社員の給与を減額するのであれば、その旨をきちんと説明し社員に頭を下げるべきでしょう。

脱税により社会的信用だけではなく、社内の信用も失墜させた悪い見本といえるでしょう。

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。

地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。

税務調査の立会いは
年中無休、土日祝対応
緊急案件OK

渡邊の写真
元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
  • 税務署から税務調査に関する連絡があった
  • 調査官が突然、無通知でやってきた
  • 既に調査が始まっている場合

いますぐご連絡ください

  • 税務署から税務調査に関する連絡があった
  • 調査官が突然、無通知でやってきた
  • 既に調査が始まっている場合

お気軽にお問合せください

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。