不正加担した架空取引について

個人事業者です。架空取引で困っています。

取引先(仮にA社とします)に頼まれて架空取引をしました。
私が水増しした(100万円→1,000万円)請求書を作成し、A社が私の口座に1000万円を入金し、そのうち900万円を現金で引き出しバックさせています。A社の社長にはいろいろお世話になっており、その依頼を断れませんでした。1,000万円を計上すると莫大な税金になります。なんとか手だてはありませんか?

売上を100万円で計上すべきだと考えます。

不正加担するとその辻褄合わせのために大変な苦労をするものです。一般的には不正を依頼した会社が依頼先の不正加担により増加する税額を負担するものですがね・・・(そもそも、不正行為自体が一般的ではありませんが)

あなたが私(税理士)の顧問先であれば、私はあなたにその取引に係る売り上げを100万円で計上するように助言します。いずれ税務調査が先方かあなたの会社に入った時にその取引の片や1,000万円の仕入れ、片や100万円の売上げの不整合が問題になるでしょうが、取引額は100万円が正しいのですから仕方ありません。
税務上の責任は先方が負うべきでしょう。当然先方との営業上のお付き合いもあり、正論ばかり振りかざすことは現実知らずかもしれませんが、税務上、正当な会計帳簿を作成し適正な所得を計算するのも会社に課された大事な義務なのです。

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。

地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。