サラリーマンは脱税できない？

税金の種類には色々あります。 法人税、所得税、贈与税、相続税、消費税・・・・・

このうち、所得税には10の所得の種類があります。「給与所得」、「事業所得」、「不動産所得」、「山林所得」・・・・・・・・・などです。例えば、サラリーマンは「給与所得」、自営業者は「事業所得」を得ていることとになります。

国税庁が所得額をどれくらい把握しているかをあらわす割合で「捕捉率」と言う言葉があります。

この捕捉率は業種によって異なり、給与所得者であるサラリーマンの捕捉率は源泉徴収・年末調整といった徴税システムにより相当高くなっていますが、自営業者については自主申告納税制度が適用され、捕捉率はサラリーマンと比べずいぶん低くなります。
捕捉率について、給与所得者は約9割、自営業者は約6割、農業・林業・水産業従事者は約4割といわれ、これをもじって「クロヨン（9・6・4）」と揶揄されていました。それではまだまだ甘いとして給与所得者約10割、自営業者約5割、農林・林業・水産従事者約3割、政治家約１割の内訳で「トーゴーサンピン（10・5・3・１）」という言い方もされるようになりました。
給与所得者は、源泉徴収・年末調整により所得の脱漏が発生する可能性は極めて低いですが、中には副業を確定申告していない人もいるかもしれません。

自営業者、農林水産業者は、売り上げや経費の区分が不明瞭な部分がどうしてもあり、それを一々チェックすることは理論的には可能ですが、現実的には不可能です。

政治家は、政治資金は課税対象とならない為、業務と無関係な支出金を政治資金として計上するケースが考えられるからです。

捕捉率を向上させるためにはそのために要する税務職員などのコストの増加が伴いますので、費用効果の問題もあり、現状の制度に落ち着いているのが現状だと思われます。 この度導入される 「マイナンバー制度」は導入コストはかかりますが、上記の業種により不公正な捕捉実態を緩和させるのに有効だと考えられています。