給与所得を事業所得の赤字と相殺したい

給与所得者です。
かなり高額の税金を納めています。

そこで、副業で個人事業主として商売を始めるとします。
そして普段の生活や社員活動から生じるガソリン代、高速代、宿泊費などを経費として付け込み、赤字にします。
この場合、給与所得から個人事業の赤字分を差し引いて税金を払う事になるのでしょうか?

こうすれば、節税につながりかなり得な気がするんですが…

給与所得と事業所得は損益通算(相殺)することができるので、事業所得で赤字を計上することができればその赤字分を給与所得と相殺できますので、理論的にはご質問のスキームは可能です。

しかし、そこはやりたい放題できる訳ではありません。そういう脱税行為を取り締まるために税務署の税務調査があるわけです。その事業所得の赤字は適正か?そもそも事業(事業準備を含む)を行っているのか?売り上げはあるのかどうか?なぜないのか?誰と会いどんな活動をしているか?どんな事業なのか?計上した必要経費は本当に事業遂行上必要な費用か?・・・そして最後に・・・ただ給与所得を減らしたいだけの架空の事業じゃないのか?。。などなど、税務署はたくさんの疑問を持ち、あなたに説明と資料の提示を求めます。

税務署の調査官に説明できる自信がないならやめておくべきです。
自信があっても脱税行為に他なりませんのでやめておくべきでしょう。

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。

地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。

税務調査の立会いは
年中無休、土日祝対応
緊急案件OK

渡邊の写真
元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
  • 税務署から税務調査に関する連絡があった
  • 調査官が突然、無通知でやってきた
  • 既に調査が始まっている場合

いますぐご連絡ください

  • 税務署から税務調査に関する連絡があった
  • 調査官が突然、無通知でやってきた
  • 既に調査が始まっている場合

お気軽にお問合せください

元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。