法人税の節税について

年商１千万未満の一人社員の法人を経営しています。社員は社長一人です。 今年は例年以上に利益が出そうですので、 何か購入して節税できないかと思っています。例えば、パソコンや事務機器などの購入に数百万円投入しようか考えています。また、高級腕時計やスーツなどの購入は問題がありますか。

業務用の物品などを購入した場合ですが、基本的に10万円以上のものを購入すると、それは減価償却資産として扱われ、その資産の法定耐用年数に応じた期間に渡り費用化（＝減価償却）されることとなります。しかも、初年度は月数按分計算の必要があります。したがって、期末間近に資産を購入してもその節税効果は限定的となります。

ただし、以下の特例を利用すると節税効果はかなり高まります。

○　一括償却資産の償却の特例

取得価額が10万円超20万円未満の資産を取得した場合は、その資産の耐用年数に関係なく３年間でその取得価額の1／3ずつ償却することができます。

○　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

　青色申告法人である中小企業者等（資本金１億円以下の法人）が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を取得して事業の用に供した場合には、年間300万円を限度にその取得価額の全額を取得年度の損金の額に算入することができます。

なお、社長のスーツや腕時計を会社が購入した場合、費用ではなく役員賞与として扱われ、損金としては認められません。ご注意ください。