保険契約を利用した節税対策(法人税)

法人の節税対策としての保険契約の利用についてです。

いよいよ決算期が近づき、想定より利益が増額しました。これ自体は喜ばしいことなのですが、税金のことを考えると頭が痛くなります・・・・

節税4対策の話を税理士に相談したら、保険契約を利用することをしきりに勧められました。

保険契約による節税対策とはどのようなことなのでしょうか?

逓増定期保険などは法人が保険契約者となり、保険掛け金の1/2が損金として扱われます。

適当なタイミングで解約すれば掛け金のほぼ全額が返戻される商品で節税対策によく用いられる商品です。

【参考】
逓増定期保険とは、契約後、保険期間満了までに保険金額が契約当初の金額から5倍まで増加する定期保険を言います。
満期保険金がない掛け捨ての保険 ではありますが、解約返戻率がご契約後早い段階で高率になることが逓増定期保険の特徴です。この特徴を活かし、法人の財務強化対策や役員退職金の準備とし て活用されることが多い保険商品です。

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。