銀行は税務署の言いなり？

税務署から銀行への情報提供依頼は「強制力」はありませんので銀行が拒否することは不可能ではありませんが、税務職員から求められた「物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類宇その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出した者」には「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」が処せられる（国税通則法第127条）という罰則規定が定められていることから、事実上は強制力のあるものとして対応せざるを得ないこととなります。

なお、銀行は個人情報の保護を理由に預金者の口座情報等の開示を拒否することは、正当な理由には該当せず、また、個人情報保護法における情報保護義務の適用が除外される場合に税務調査も含まれると解されています。（個人情報保護法第16条第３項・第23条第１項）

一方、国税局・査察部が捜査令状をもとに銀行調査を行なえば、これは直接的に「強制力」のある調査なので、銀行は無条件で査察官の指示に従わなければならないことになります。