税務署と銀行の関係

税務署の情報収集は、基本的には法律による行為になります。

税務署が調査対象となる預金者を「株式会社○○」や「山田○○（個人名）」などと特定した上で、銀行に対してその者の取引内容（口座の入手金情報や融資関係情報など）の調査を行うことはありますが、ご質問にあるように税務署が銀行に対し「不特定な対象者」に対して取引情報を提出させることはありません。

ただ、「横目資料」というものがあるのも事実です。例えば、銀行でＡさんの入出金情報を調査していたら、Ａさんとは全く別人のＢさんの口座に多額の入金があることを税務職員が把握した場合、Ｂさんのこの入金情報を資料化するものです。

この「横目資料」・・「たまたまＢ」なのか「ＢありきのダミーとしてＡ」なのかなど・・後者のパターンが実際に査察部あたりによる情報の収集方法として行われているのも事実ですが（査察案件になると内偵先（被疑者）を銀行に対しても察知されないようにする必要がある）、脱税摘発の公益性を鑑みて一定の黙認がなされているのが現状と言えます。

なお、「利子等の支払調書」や「国外送金等調書」のような法定調書は、個別の法令により「不特定の対象者」に対する情報を税務署に提出してもらうことになりますが、ご質あ問のような基準（入金110万円以上）の法定調書の提出義務は現在のところありません。