公共機関に対しては税務調査のような調査は行われない?

民間の会社は税務調査により帳簿を精査されますが、国の税金の使い道には、無駄や使途不明金があっても外部の監査法人などによる調査は行われないのですか?

民間企業ならば、脱税や粉飾決算は厳しい責任を負わされます。

国の収入支出の決算、政府関係機関・独立行政法人等の会計、国が補助金等の財政援助を与えているものの会計などの検査は独立した機関である「会計検査院」が行っています。

例えば、税務署や国税局にも「会計検査院」が訪れて、会計監査を受けます。税務署や国税局は調査をすることには慣れていますが、調査を受けることには慣れていませんので、会計検査院が入ると借りてきた猫のように頼りなげでオドオドしながら対応しています。

また、例えば「公立大学」や「公立病院」など公共機関の消費税や源泉所得税の調査は税務署や国税局が民間企業に対して行う調査と同じように行っています。

公共機関でも不正計算が発覚すれば、その行為者の責任は民事と均衡がとれるように負わされています。

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。

地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。

税務調査の立会いは
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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。