住民訴訟（４号請求）についてのご質問

住民訴訟には、執行機関に対する差止請求（一号）、行政処分たる会計行為の取消し又は無効確認請求（二号）、執行機関に対する怠る事実の違法確認請求（三号）、職員個人に対する損害賠償請求若しくは不当利得返還請求又は当該会計行為又は怠る事実の相手方に対する損害賠償請求ほか（四号）の四つの訴訟類型があります（地方自治法第２４２条の２第１項）。
　この中で、最も利用される頻度が高いのが、上記の四号による四号請求といわれる訴訟類型で、これは地方公共団体の住民が、地方公共団体に代位して違法な財務会計行為により地方公共団体が被った損害を補填させるべく、当該会計行為に関して決裁権限を有していた職員個人や当該会計行為の相手方（契約の相手方等）を相手取り、賠償請求や不当利得返還請求を行う仕組みのものです。

　さて、ご質問についてですが、税務署員は国家公務員であり地方公共団体の職員に該当しないため、地方自治法による住民訴訟の一類型である上記四号請求の対象となりません。なお、もし地方自治体の税務担当職員が同じことをしたとしても、生活保護費から納税させることは許容されており、四号請求したとしても違法性が認定されない限り訴訟の実効性は見込めません。