不動産売却価格は税務署は把握しているのでしょうか?

不動産の売却価格は税務署は把握しているのでしょうか?
税務署とはいえ、そこまでは把握していないのでしょうか

基本的には把握しているとお考えください。

不動産を取得すると購入者あてに税務署から「お尋ね書」が届きます。
そこにいくらで購入したか、あるいは資金出処などを記載することとなっています。
回答は任意ですが、回答をしないと担当者に不審感をもたれ、照会文書ではなく臨戸確認されるかもしれません。
不動産が動いた場合の資金の出処など、贈与資金や脱税資金を充てている可能性があることから、税務署は目を光らせて監視しています。

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。

地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。

税務調査の立会いは
年中無休、土日祝対応
緊急案件OK

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。