不動産を購入した情報を税務調査はどこから入手する?

不動産を購入した場合、税務調査が入ると聞きましたが、どこから購入した情報が税務署にばれるのでしょうか?

税務署は法務局の登記情報を定期的に収集しています。

登記上で不動産の所有権を変更した人(売った人と買った人)、あるいは建物を新築し新たに登記した人に対して、税務署(資産税担当)は「売却された不動産についてのお尋ね」、「購入された不動産についてのお尋ね」という書類を送ります。そこには【誰に売りましたか?】【誰から購入しましたか?】【いくらでしたか?】などの質問が列挙されております。そのお尋ねに回答しないと、電話や訪問による事実確認がされます。回答しないことは結果的に税務署に不審感を与えることになります。

そのようにして税務署は不動産の動きとお金の動きを常に監視しているのです。

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。

地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。

税務調査の立会いは
年中無休、土日祝対応
緊急案件OK

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。