年金受給者は必ず確定申告をしなければいけない？

厚生年金の受給者です。 年金受給者は、給与所得者と違い年末調整といった制度がなく、年間の所得税額の精算がされていないことから、毎年、自分で確定申告をする必要があると思うのですが、これは必ず行わなければならない義務なのでしょうか？

所得のある人は原則的に確定申告する義務がありますが、年金受給者の確定申告手続に伴う負担を減らすため、公的年金等に係る「確定申告不要制度」が設けられています。これによって多くの方が確定申告を行う必要がなくなっています。公的年金等の受給者で次の条件の両方に当てはまる人は、確定申告をする必要はありません。

・公的年金等の収入金額が400万円以下（源泉徴収の対象となるものに限ります）

・公的年金等以外の所得が20万円以下

したがって、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であっても、公的年金等以外の所得金額が20万円を超える場合には、確定申告を行う必要があります。

とはいえ、確定申告をしたほうがよいケースもあります。

次のケースにあてはまる場合などは、所得税の還付が受けられる可能性があります。このような場合に、還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。

・マイホームを住宅ローンなどで取得した場合

・一定額以上の医療費を支払った場合

・災害や盗難にあった場合

【公的年金等】

ここでいう公的年金等の主なものは次のようなものとなります。

(1) 国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金

(2) 過去の勤務により会社などから支払われる年金