連結納税制度で連結親法人になれる法人とは?

連結納税制度について

内国法人の100%子会社である内国法人は連結親法人になれないとされていますが、連結親法人となろうとする法人が

1 外国法人の100%子会社である場合や

2 個人がその発行済株式のすべてを有する内国法人である場合には、

その内国法人を連結親法人として連結納税の申請を行うことはできますか。

照会の内国法人は、いずれも連結親法人として連結納税の申請を行うことができます。

【解説】

連結親法人となることができる法人は、内国法人である普通法人又は協同組合等に限られますが、次の法人は、この連結親法人にはなれないとされています(法4の2、令14の3(4))。

(1) 清算中の法人
(2) 普通法人(外国法人を除きます。)又は協同組合等によって発行済株式(自己株式を除きます。)の全部を直接又は間接に保有される法人
(3) 資産の流動化に関する法律及び改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
(4) 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人
(5) 法第4条の5第1項(連結納税の承認の取消し)の規定により連結納税の承認を取り消された法人でその取消しの日から同日以後5年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を経過していないもの
(6) 連結納税の適用の取りやめの承認を受けた法人でその承認を受けた日の属する連結親法人事業年度終了の日の翌日から同日以後5年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を経過していないもの
上記(2)によれば、外国法人を除く普通法人や協同組合等によって発行済株式(自己株式を除きます。)の全部を直接又は間接に保有される内国法人は連結親法人となることができないとされています。
したがって、例えば国内にある株式会社の100%子会社は連結親法人にはなれませんが、逆にその株主が外国法人である場合や個人である場合の普通法人や協同組合等は連結親法人になることができますので、照会の内国法人はいずれも連結親法人として連結納税の申請を行うことができます。

【関係法令】
法4の2
令14の3(4)
資産流動化法2(3)
旧資産流動化法2(2)
投資法人法2(19)

国税庁 連結納税制度Q&A 参照

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このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

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