貸倒損失計上後の債権回収額

子会社に資金の貸付を行っていましたが、経営不振に陥っているため、貸付金の一部の返済を受け、残額は債権放棄しました。 寄附金には該当しないことを確認した上で、債権放棄額100万円をその年度の貸倒れとして損金の額に算入しました。 その子会社はその後清算手続きに入りましたが、翌年度になって10万円の返済資金が生じました。 この場合、10万円の取り扱いは税務上どうなるのでしょうか？

過年度において、既に貸倒損失が有効に税務上損金の額に算入されていますので、それを修正するものではありません。
新たな後発的事象として、受け入れた事業年度における「雑収入」等として益金の額に算入にします。

消費税上は、それ自体は金銭債権の回収ですので不課税取引ですが、過去に貸倒債権に対応する消費税額を減額していますので、その対応的な調整のため、回収した貸倒債権に含まれる消費税額を、回収した課税期間の「課税標準額に対する消費税額」に加算します。

原則課税：10万円×6.3/108＝5,833円　申告書の第3欄「控除過大調整税額」に記載
簡易課税：10万円×6.3/108＝5,833円　申告書の第3欄「貸倒回収に係る消費税額」に記載