自社開発のソフトウェアに関する消費税

消費税上の課税仕入れの問題ですね。

材料費や労務費を無形固定資産に振替えることによりソフトウエアという資産が会計上認識することができます。
その振替えを行う前に課税仕入れに該当する取引（材料費等）については仮払消費税の処理がなされているはずです。ソフトウェア全体で課税非課税を判断するのではなく、材料費、労務費など個々の支出について課税か非課税か判断することとなります。