繰延税金資産の取り崩しによる決算下方修正・・・

繰延税金資産・負債は、「会計上の損益（収益・費用）」と「税務上の損益（益金・損金）」の認識の時期が異なる場合（一時差異）において、その差異の対象となっている取引の一時差異が解消すると見込まれる会計期間に適用される実効税率を用いて算定されることとなっています。
したがって、翌事業年度以降の法人税率の引下げが明らかになった場合には、繰延税金資産・負債の計算は、その引き下げ後の実効税率を用いて算定した金額に修正することとなります。

例えば、税制改正により実効税率が５％軽減されることが明らかになれば、５％分の繰延税金資産を取り崩して、法人税等調整額（ＰＬ：費用性科目）として認識されることとなります。退職給付引当金など多額の一時差異がある企業においては、その調整額は相当な額になることも十分に想定されます。