社内不正の防止のためには経営者の簿記の知識は必要?

社内不正の防止のためには経営者の簿記の知識は必要ですか?

経営者が経営に専念したいと考え、管理経理業務を社員に任せたいと思っていますが、社員の横領や不正計算を防止するにはどの様な方法がありますか?防止ためには経営者に簿記の知識は必須ですか?

 

経営者であれば、ある程度の簿記の知識は必要です。財務諸表を分析して経営判断に役立てることが重要だからです。

ただ、経営者の簿記の知識の有無は、会社内部の横領や不正計算を防ぐための直接的な対策にはなりません。そのためにはむしろ「内部牽制(けんせい)」ができる組織を作ることが効果的です。

内部牽制とは、会社の業務プロセスに複数人が携わることにより、不正や誤謬を未然に防ぐ仕組みのことをいいます。請求書や会計伝票などの作成プロセスにて、作成者と承認者の2人が関わるといったものが代表的なケースです。内部牽制とは、業務の有効性と効率性、法令順守など内部統制の目的を果たすために有効に機能しますが、欠点もあります。

第一に共謀に弱いということ。作成者と承認者が「グル」になっている状態では有効に機能しません。

第二に権力者には有効に機能しないケースがあるということ。過去の粉飾決算の事例(東芝の例など)を見ても、当該欠点を原因とするケースは散見されます。

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

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