無形固定資産（特許権）の償却

自己創設による「特許権」はその取得費用は研究開発費として費用化されるのが一般的ですが、企業結合や外部からの譲渡により取得した場合はその時価や取得価額が貸借対照表に無形資産として計上されることとなります。

会計上は、見込まれる耐用年数にわたって償却することとなります。
税務上の法定耐用年数は８年（特許権）となり、各事業年度における償却限度額までの損金算入が認められます。