法人税の課税所得と税額の計算例

法人税の課税所得と税額の計算例

法人税の計算についてです。 B株式会社の当期（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）における納付すべき法人税額を計算せよ。復興特別法人税については考慮しない。 １　期末資本金額７０，０００，０００円 ２　B社は資本金５億円以上の法人との完全支配関係はない。 ３　当期純利益金額１５，２２５，０００円 ４　益金算入金額６５０，０００円 ５　益金不算入金額８５０，０００円 ６　損益算入金額１０，６７０，０００円 ７　損金不算入金額１５，０００，０００円（中間申告法人税２，８００，０００円含む） 問題 １　課税所得金額の計算 ２　年８００万以下の所得に対する税額 ３　年８００万円を超える所得金額に対する税額 ４　納付すべき法人税額

１　所得の計算

当期純利益額　15,225,000

益金算入額（加算）　650,000

益金不算入額（減算）△850,000

損金算入額（減算）△10,670,000

損金不算入額（加算）15,000,000

差引　19,355,000

２　800万円以下の所得に対する計算（１及び２により適用適格あり）

8,000,000×15％＝1,200,000

３　800万円超の所得に対する計算

（19,355,000−8,000,000）×25.5％＝2,895,525

４　納付すべき税額

1,200,000+2,895,525＝4,095,525

100円未満切り捨て→4,095,500円

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元国税調査官の税理士：渡邊崇甫

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このQ&Aの回答者

渡邊崇甫税理士（元国税局調査官）

これまでの経歴

国税局調査第一部国際調査課
国税局調査第一部特別国税調査官
国税不服審判所（本部）

著書