法人減税について

日本の法人税率の引き下げが安倍内閣で標榜されていますが、これは、国際的な課税動向への歩み寄り（国際的に見た高率課税の解消：これは米国も同じです）と財界からの要請によるもの思います。

社内留保を増やして再投資や従業員への還元などの代替支出を促進し、国際競争力を向上させようというのが狙いなのでしょう。

国内の税率が下がれば、日本の会社は居心地がよくなるため、それ自体は日本企業が海外に進出するインセンティブにはなりません。むしろ国内の税率が高い方が企業が海外に出ていく要因になります。

税率を下げた場合の代替支出や内部利益留保上積みによる株価上昇など経済のプラス効果もありますので、下げた税率分だけ税収が減額するのではないと考えられています。