架空のコンサルタント料を計上した場合・・・

税務調査が行われると、まずコンサルタント料５０万円はすぐに目に留まります。最初から不正を想定した調査が進められるでしょう。

• その個人事業主はどんな方ですか？どんなお仕事をなさってますか？
• どこでお知り合いになりましたか？
• どこにお住まいですか？
• 契約書はありますか？
• どういう内容のコンサルタントでしたか？
• 報告書その他コンサルタントが行われたことを証明する成果物を見せてください。
• コンサルタントは貴社の経営にどのような効果がありましたか？
• どういう経緯や目的でコンサルタントを依頼しましたか？
• 50万円の報酬はどのように決まりましたか？
• 報酬の支払いに源泉徴収はしていますか？
• 50万円の支払いは現金ですか？なぜ銀行振込みではないのですか？

特にコンサルタントの内容については厳しく聞かれることでしょう。

架空のコンサルタント料について、このような質問に答えるのは無理でしょう。税務職員は調査のプロです。相手方の申告の有無以前に、調査官の質問に対し辻褄のあう合理的な回答や（当然あるべき）資料の提出をすることができないはずです。

架空のコンサルタント料が発覚すれば、法人税、重加算税、延滞税、地方税、加算金、延滞金・・・・などが追徴されます。不正計算は、結局、高くつくことを覚えておいてください。