建設業の会計？税務について

　建設工事には、住宅やマンション、工場、学校、病院、ビルなどの建物を造る「建築」と、道路や橋、トンネル、ダム、鉄道などを造る「土木」があります。基本的な収益構造はいずれも同じで、元請業者は施主との工事請負契約の金額が、下請業者は発注業者からの発注額が「売上」として計上され、（さらにその下の）下請業者に対する「外注費」や建材の仕入代金、すなわち｢材料費」、自社の現場作業員の「労務費」などが主な原価を構成します。

　期末時点で引渡しが終了していない現場において生じた原価は、「未成支出金」（流動資産）として認識され、同現場で中間金として受取った工事代金は「前受金」（流動負債）として処理されます。
　また、工事期間が１年以上を要し、かつ、請負金額が10億円以上の工事は、税務上「長期大規模法人」として扱われ、売上の認識基準につき工事進行基準が適用されることとなります。