帳簿書類の保存期間について

経理帳簿書類については、法律により保存期間が定められています。会社法は10年、法人税法は7年です。経理帳簿書類は会計上、税務上のみならず経営管理上も重要な書類であるため、保存書類や保存期限をきちんと把握しておくことが必要となります。

また、会社にとって一番気になる税務調査ですが、調査対象期間は直前期より遡って3年間であることが多いです。少なくとも3年間分の帳簿書類はすぐに取り出せるように管理しておきたいものです。

○　会社法上に定められた帳簿書類（10年保存）

「計算書類および附属明細書」：貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表

「会計帳簿および事業に関する重要書類」：総勘定元帳、各種補助簿、株式申込簿、株式割当簿、株式台帳、株式名義書換簿、配当簿、印鑑簿など

○　法人税法上に定められた帳簿書類（７年保存）

「帳簿」：総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳など

「書類」：棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書など

（注）欠損事業年度の「帳簿」及び「書類」については欠損金の繰越期間の関係で10年間（H29.4.1以降開始すの欠損事業年度に限る。それ以前の欠損事業年度は9年間）の保存義務があります