住居兼事務所ですが、賃借料を経費として認めてもらう為には・・・

法人で事業を行なっています。 自宅兼事務所なのですが、賃借料を経費として認めてもらう為にはどうすればよいですか？ 必要な書類とか教えて下さい。

決まった様式の必要書類があるわけではありませんが、賃借料（家賃）の算定根拠は残しておくべきです。

税務調査が行われた場合に、あなたが調査官に説明して納得してもらえばそれでいいのです。

例えば、その住宅の維持関連費用(注)については事務所と住居部分の面積比で按分し、水道光熱費等は時間比その他合理的な基準で按分して、トータルの事務所部分について生じるコストを計算します。それにより算定された金額を家賃として払っていればまず問題ないでしょう。それらの計算過程を残しておくことが必要です。様式は自由です。

(注)賃貸の場合：家賃・共益費、持ち家の場合：住宅ローンの利息・固定資産税・減価償却費など

なお、あなた個人は会社から家賃を受け取るので不動産所得の申告が必要となります。