なぜ無形固定資産は償却しなければならない？

会計上、債権者保護の観点から換価性の乏しい資産の計上は限定的にしか認められません。ただ、期間損益の認識の観点からの費用配分との兼ね合いで一定の無形資産についてはバランスシートに計上されることとなっています。

特許権については、自己創設に由来するものは基本的に研究開発費として費用処理されますが、外部からの譲渡、企業結合により取得した場合についてはバランスシートに計上されることとなります。

前置きが長くなりましたが、特許権が法的に保護されるのは20年間という有期であり、また、実経済的にも競合業者の技術革新の追い上げ等、時間の経過により「特許権」の経済的価値は減耗していくものと考えられます。それを会計に反映させると、償却による費用化という処理になります。