不動産所得が赤字・・・年金収入（雑所得）から引ける？

 次の所得に損失が生じた場合、損益通算の対象となります。

1. 不動産所得
2. 事業所得
3. 譲渡所得
4. 山林所得

　ただし、不動産所得に生じた損失の金額のうち、次に掲げるような損失の金額は、他の所得の金額から控除することはできません。

1. 別荘等のように主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産の貸付けに係るもの
2. 土地(土地の上に存する権利を含みます。)を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額
3. 一定の組合契約に基づいて営まれる事業から生じた損失で、その組合の特定組合員に係るもの

　上記のとおり、不動産所得に係る損失金額については、一定の場合を除き損益通算の対象となりますので、その損失金額（赤字額）は、年金に係る雑所得から控除されることとなります。